ブログ A（エース）社会保険労務士法人［トップページ］ ブログ［一覧］ コラム［一覧］ 【京都の社労士コラム】２０２６年度の障害者法定雇用率『２．７％』見直しで思わぬ支払い義務が発生？ お客様の声［一覧］ コラム［一覧］ 【京都の社労士コラム】２０２６年度の障害者法定雇用率『２．７％』見直しで思わぬ支払い義務が発生？ 2023年05月18日 ブログ一覧に戻る A（エース）社会保険労務士法人の足立徳仁です。 このコラムでは、人事・労務に関する様々なＱ＆Ａや法改正情報、助成金・補助金などの新着ニュースをお届けしてまいります。 ２０２３年１月１８日に開かれた「労働政策審議会障害者雇用分科会」より、２０２６年までに障害者法定雇用率の段階的な引き上げが発表されました。 ２０２３年時点では４３．５人未満では雇用義務の対応はありませんが、２０２４年には４０人以上の会社に、２０２６年７月には３７．５人以上の会社に障害者雇用義務が生じるケースがあるため注意が必要です。 また企業の規模により、障害者の雇用義務だけでなく、雇用する人数によって納付金の徴収や調整金・給付金・報奨金の支給があります。 今回は、段階的に引き上げとなる障害者法定雇用率について、企業がすべき対応や注意点についてご案内いたします。 ２０２６年までの具体的なスケジュール ２０２４年度以降の障害者法定雇用率は、以下のように段階的に引き上げられます。 厚生労働省が当初に発表した案では、２０２４年４月より２．５％、２０２６年４月から２．７％となっていましたが、企業側の準備期間を確保するために、当初の案より２０２６年のみ３か月先送りされ、２０２６年７月より開始されることになりました。（参考）：労働政策審議会障害者雇用分科会資料 対象となる企業の基準は常時雇用者の人数による 障害者法定雇用率の引き上げにより、対象となる企業では障害者の雇用人数が変わります。 常時雇用労働者の人数により、基準が変わるので注意が必要です。 常時雇用労働者とは、正社員やパート・アルバイトなどの雇用契約の形式に関係なく、以下の条件を満たす労働者は「常時雇用労働者」となります。 ● １週間のうち所定労働時間が２０時間以上● １年を超えて雇用される者（見込みを含む） なお、週２０時間以上３０時間未満の短時間労働者については「０．５人」として計算されます。※特殊なケースの例 休職中の従業員 契約が継続しているなら常時雇用労働者 海外の支店・支社の従業員 日本での雇用契約がある場合は常時雇用労働者 派遣社員 以下の条件を満たす場合は常時雇用労働者 ① １週間の所定労働時間が２０時間以上 ② 雇用期間が年間３２８日以上 ③ 雇用契約期間中に離職もしくは解雇がない ④ 契約の終了から次の契約までの期間が３日以下 ２０２６年では常時雇用労働者数３７．５人以上 ２０２３年時点では、常時雇用労働者数４３．５人に対して障害者を１人以上、雇用する義務があります。 ２０２４年度以降では、以下のように引き上げられる予定です。２０２４年４月より ４０人以上の常時雇用労働者数に対して障害者を１人以上雇用２０２６年７月より ３７．５人の常時雇用労働者数に対して障害者を１人以上雇用※１人未満の端数は切り捨て 各年度の障害者法定雇用率シミュレーション 障害者雇用にかかわる「納付金」と「給付金３種類」 障害者法定雇用率が未達成の場合は「納付金」、達成している場合は「給付金」が支給されます。 いずれも、期間は年度ごと（４月１日～翌年３月３１日の１２か月）に、各月の総数を基準に計算します。障害者雇用率未達成の場合の納付金（計算方法） 障害者法定雇用率が未達成の場合は「障害者雇用納付金」として、不足している障害者数１人あたり月額５０，０００円を納付する必要があります。 対象は、常時雇用労働者１００人超えの企業です。【計算方法】例：常時雇用労働者１０１人・障害者の雇用義務２人（障害者を１人雇用） 障害者の雇用義務：２人 ➡ ２人 ✖ １２か月 ＝ ２４人 実際の雇用人数 ：１人 ➡ １人 ✖ １２か月 ＝ １２人 ２４人 ー １２人 ＝ １２人不足 １２人 ✖ ５０，０００円 ＝ ６００，０００円の納付障害者雇用により支給される３種類の給付金（計算方法） 障害者雇用により支給される給付金は、以下の３種類となります。① 障害者雇用調整金 障害者雇用調整金として、超過雇用している障害者１人につき月額２７，０００円が支給されます。 対象は、常時雇用労働者１００人超えの企業です。【計算方法】例：常時雇用労働者１０１人・障害者の雇用義務２人（障害者を３人雇用） 障害者の雇用義務：２人 ➡ ２人 ✖ １２か月 ＝ ２４人 実際の雇用人数 ：３人 ➡ ３人 ✖ １２か月 ＝ ３６人 ２４人 ー ３６人 ＝ １２人超過 １２人 ✖ ２７，０００円 ＝ ３２４，０００円の支給② 特例給付金 特定短時間労働者（※）の障害者１人につき、特例給付金が支給されます。※週の所定労働時間が１０時間以上２０時間未満 対象は、常時雇用労働者１００人超え or 以下どちらも 支給額は、常時雇用労働者の人数により変わります。 １００人超え：月額７，０００円 １００人以下：月額５，０００円 また、雇用時間および雇用している障害者の人数により、支給額に上限が設定されています。 【計算方法】例：常時雇用労働者１００人以下・所定労働時間２０時間以上の障害者４人 特定短時間勤務の障害者３人雇用 ２０時間以上勤務の障害者：４人 ➡ ４人 ✖ １２か月 ＝ ４８人 特定短時間勤務の障害者 ：３人 ➡ ３人 ✖ １２か月 ＝ ３６人 ３６人 ✖ ５，０００円 ＝ １８０，０００円の支給【計算方法】例：常時雇用労働者１００人以下・所定労働時間２０時間以上の障害者４人 特定短時間勤務の障害者５人雇用 ２０時間以上勤務の障害者：４人 ➡ ４人 ✖ １２か月 ＝ ４８人 特定短時間勤務の障害者 ：５人 ➡ ５人 ✖ １２か月 ＝ ６０人 ４８人 ✖ ５，０００円 ＝ ２４０，０００円の支給③ 報奨金 報奨金は、障害者法定雇用率を上回っているときに支給されます。 対象は、常時雇用労働者１００人以下の企業です。 （Ｂ ー Ａ）✖ ２１，０００円 ＝ 支給される報奨金Ａ ➡ 「常時雇用労働者数４％の各月の総数」または「７２人」のいずれ か多い数Ｂ ➡ 常時障害者数の各月の総数 【計算方法】例：常時雇用労働者１００人・常時雇用障害者１０人 常時雇用労働者１００人の４％ ＝ ４人 ４人 ✖ １２か月 ＝ ４８人 ７２人 ＞ ４８人 常時雇用障害者の各月の総数 １０人 ✖ １２か月 ＝ １２０人 （Ｂ：１２０人 ー Ａ：７２人）✖ ２１，０００円 ＝ １０８，０００円の支給 ※短時間雇用労働者は１人につき「０．５人」で計算 まとめると以下の表になります。 障害者雇用の課題 障害者雇用には、３つの課題があげられます。 ① 達成するまでの期間 ② 選考基準 ③ 業務に対する適性の判断 ① 達成するまでの期間 企業の規模による採用人数を把握したうえで、達成するまでの期間を逆算する必要があります。理由としては、障害者の採用人数が多い場合、適切な対応ができない可能性があるためです。 一定の期間でまとめて募集、もしくは長期的に計画して募集するなど、柔軟な対応が企業には求められます。② 選考基準 障害者の採用を円滑に行うためには、障害の特性に合わせた対応が企業側に求められます。選考までの準備として、あらかじめ障害の状態を把握しておく必要があります。③ 業務に対する適性の判断 かりに採用しても、障害によっては業務内容に対応できない可能性があります。あらかじめ障害の特性を理解したうえで、適切な業務内容を検討しておくことが求められます。 まとめ 障害者法定雇用率については、内容が複雑な制度であって今後も定期的に改正されるため、企業だけでは対応がむずかしいと思われるかもしれません。 思わぬ形での雇用義務の発生や支払いなどの対応に追われる前に、Ａ社会保険労務士法人にお気軽にお問い合わせください。安心して働くことのできる職場環境をつくり、企業を守るためのお手伝いをさせていただきます。 Ａ社会保険労務士法人では、法改正に対応した労務相談や就業規則の作成・改定、労使協定の締結、各種助成金の申請支援などを行っています。 また、勤怠・労務管理のＤＸ化、Web給与明細や社会保険・労働保険手続き、給与計算など様々なサービスを提供していますのでお気軽にご相談ください。 税金が高い！社会保険料が高い！とお悩みの方 是非、動画をご覧ください！！＜画像をクリックすると動画を視聴できます＞ 動画ではお伝えしきれない内容を、下記の無料個別相談会で詳しくご説明いたします。 ご希望の日程を申込いただき、是非ご参加ください。 ★★★★★★★★ 無料個別相談会 ★★★★★★★★ ⇩ ⇩ ⇩ お申込みはコチラ チラシ ★★★★★★★★ セミナー情報 ★★★★★★★★ ⇩ ⇩ ⇩ お申込みはコチラ チラシ ご相談はお問合せフォームから Ａ社会保険労務士法人京都市下京区鶏鉾町480番地オフィスワン四条烏丸703075-366-4300 ご意見・お問い合わせ PREV NEXT
【京都の社労士コラム】２０２６年度の障害者法定雇用率『２．７％』見直しで思わぬ支払い義務が発生？ 2023年05月18日 ブログ一覧に戻る A（エース）社会保険労務士法人の足立徳仁です。 このコラムでは、人事・労務に関する様々なＱ＆Ａや法改正情報、助成金・補助金などの新着ニュースをお届けしてまいります。 ２０２３年１月１８日に開かれた「労働政策審議会障害者雇用分科会」より、２０２６年までに障害者法定雇用率の段階的な引き上げが発表されました。 ２０２３年時点では４３．５人未満では雇用義務の対応はありませんが、２０２４年には４０人以上の会社に、２０２６年７月には３７．５人以上の会社に障害者雇用義務が生じるケースがあるため注意が必要です。 また企業の規模により、障害者の雇用義務だけでなく、雇用する人数によって納付金の徴収や調整金・給付金・報奨金の支給があります。 今回は、段階的に引き上げとなる障害者法定雇用率について、企業がすべき対応や注意点についてご案内いたします。 ２０２６年までの具体的なスケジュール ２０２４年度以降の障害者法定雇用率は、以下のように段階的に引き上げられます。 厚生労働省が当初に発表した案では、２０２４年４月より２．５％、２０２６年４月から２．７％となっていましたが、企業側の準備期間を確保するために、当初の案より２０２６年のみ３か月先送りされ、２０２６年７月より開始されることになりました。（参考）：労働政策審議会障害者雇用分科会資料 対象となる企業の基準は常時雇用者の人数による 障害者法定雇用率の引き上げにより、対象となる企業では障害者の雇用人数が変わります。 常時雇用労働者の人数により、基準が変わるので注意が必要です。 常時雇用労働者とは、正社員やパート・アルバイトなどの雇用契約の形式に関係なく、以下の条件を満たす労働者は「常時雇用労働者」となります。 ● １週間のうち所定労働時間が２０時間以上● １年を超えて雇用される者（見込みを含む） なお、週２０時間以上３０時間未満の短時間労働者については「０．５人」として計算されます。※特殊なケースの例 休職中の従業員 契約が継続しているなら常時雇用労働者 海外の支店・支社の従業員 日本での雇用契約がある場合は常時雇用労働者 派遣社員 以下の条件を満たす場合は常時雇用労働者 ① １週間の所定労働時間が２０時間以上 ② 雇用期間が年間３２８日以上 ③ 雇用契約期間中に離職もしくは解雇がない ④ 契約の終了から次の契約までの期間が３日以下 ２０２６年では常時雇用労働者数３７．５人以上 ２０２３年時点では、常時雇用労働者数４３．５人に対して障害者を１人以上、雇用する義務があります。 ２０２４年度以降では、以下のように引き上げられる予定です。２０２４年４月より ４０人以上の常時雇用労働者数に対して障害者を１人以上雇用２０２６年７月より ３７．５人の常時雇用労働者数に対して障害者を１人以上雇用※１人未満の端数は切り捨て 各年度の障害者法定雇用率シミュレーション 障害者雇用にかかわる「納付金」と「給付金３種類」 障害者法定雇用率が未達成の場合は「納付金」、達成している場合は「給付金」が支給されます。 いずれも、期間は年度ごと（４月１日～翌年３月３１日の１２か月）に、各月の総数を基準に計算します。障害者雇用率未達成の場合の納付金（計算方法） 障害者法定雇用率が未達成の場合は「障害者雇用納付金」として、不足している障害者数１人あたり月額５０，０００円を納付する必要があります。 対象は、常時雇用労働者１００人超えの企業です。【計算方法】例：常時雇用労働者１０１人・障害者の雇用義務２人（障害者を１人雇用） 障害者の雇用義務：２人 ➡ ２人 ✖ １２か月 ＝ ２４人 実際の雇用人数 ：１人 ➡ １人 ✖ １２か月 ＝ １２人 ２４人 ー １２人 ＝ １２人不足 １２人 ✖ ５０，０００円 ＝ ６００，０００円の納付障害者雇用により支給される３種類の給付金（計算方法） 障害者雇用により支給される給付金は、以下の３種類となります。① 障害者雇用調整金 障害者雇用調整金として、超過雇用している障害者１人につき月額２７，０００円が支給されます。 対象は、常時雇用労働者１００人超えの企業です。【計算方法】例：常時雇用労働者１０１人・障害者の雇用義務２人（障害者を３人雇用） 障害者の雇用義務：２人 ➡ ２人 ✖ １２か月 ＝ ２４人 実際の雇用人数 ：３人 ➡ ３人 ✖ １２か月 ＝ ３６人 ２４人 ー ３６人 ＝ １２人超過 １２人 ✖ ２７，０００円 ＝ ３２４，０００円の支給② 特例給付金 特定短時間労働者（※）の障害者１人につき、特例給付金が支給されます。※週の所定労働時間が１０時間以上２０時間未満 対象は、常時雇用労働者１００人超え or 以下どちらも 支給額は、常時雇用労働者の人数により変わります。 １００人超え：月額７，０００円 １００人以下：月額５，０００円 また、雇用時間および雇用している障害者の人数により、支給額に上限が設定されています。 【計算方法】例：常時雇用労働者１００人以下・所定労働時間２０時間以上の障害者４人 特定短時間勤務の障害者３人雇用 ２０時間以上勤務の障害者：４人 ➡ ４人 ✖ １２か月 ＝ ４８人 特定短時間勤務の障害者 ：３人 ➡ ３人 ✖ １２か月 ＝ ３６人 ３６人 ✖ ５，０００円 ＝ １８０，０００円の支給【計算方法】例：常時雇用労働者１００人以下・所定労働時間２０時間以上の障害者４人 特定短時間勤務の障害者５人雇用 ２０時間以上勤務の障害者：４人 ➡ ４人 ✖ １２か月 ＝ ４８人 特定短時間勤務の障害者 ：５人 ➡ ５人 ✖ １２か月 ＝ ６０人 ４８人 ✖ ５，０００円 ＝ ２４０，０００円の支給③ 報奨金 報奨金は、障害者法定雇用率を上回っているときに支給されます。 対象は、常時雇用労働者１００人以下の企業です。 （Ｂ ー Ａ）✖ ２１，０００円 ＝ 支給される報奨金Ａ ➡ 「常時雇用労働者数４％の各月の総数」または「７２人」のいずれ か多い数Ｂ ➡ 常時障害者数の各月の総数 【計算方法】例：常時雇用労働者１００人・常時雇用障害者１０人 常時雇用労働者１００人の４％ ＝ ４人 ４人 ✖ １２か月 ＝ ４８人 ７２人 ＞ ４８人 常時雇用障害者の各月の総数 １０人 ✖ １２か月 ＝ １２０人 （Ｂ：１２０人 ー Ａ：７２人）✖ ２１，０００円 ＝ １０８，０００円の支給 ※短時間雇用労働者は１人につき「０．５人」で計算 まとめると以下の表になります。 障害者雇用の課題 障害者雇用には、３つの課題があげられます。 ① 達成するまでの期間 ② 選考基準 ③ 業務に対する適性の判断 ① 達成するまでの期間 企業の規模による採用人数を把握したうえで、達成するまでの期間を逆算する必要があります。理由としては、障害者の採用人数が多い場合、適切な対応ができない可能性があるためです。 一定の期間でまとめて募集、もしくは長期的に計画して募集するなど、柔軟な対応が企業には求められます。② 選考基準 障害者の採用を円滑に行うためには、障害の特性に合わせた対応が企業側に求められます。選考までの準備として、あらかじめ障害の状態を把握しておく必要があります。③ 業務に対する適性の判断 かりに採用しても、障害によっては業務内容に対応できない可能性があります。あらかじめ障害の特性を理解したうえで、適切な業務内容を検討しておくことが求められます。 まとめ 障害者法定雇用率については、内容が複雑な制度であって今後も定期的に改正されるため、企業だけでは対応がむずかしいと思われるかもしれません。 思わぬ形での雇用義務の発生や支払いなどの対応に追われる前に、Ａ社会保険労務士法人にお気軽にお問い合わせください。安心して働くことのできる職場環境をつくり、企業を守るためのお手伝いをさせていただきます。 Ａ社会保険労務士法人では、法改正に対応した労務相談や就業規則の作成・改定、労使協定の締結、各種助成金の申請支援などを行っています。 また、勤怠・労務管理のＤＸ化、Web給与明細や社会保険・労働保険手続き、給与計算など様々なサービスを提供していますのでお気軽にご相談ください。 税金が高い！社会保険料が高い！とお悩みの方 是非、動画をご覧ください！！＜画像をクリックすると動画を視聴できます＞ 動画ではお伝えしきれない内容を、下記の無料個別相談会で詳しくご説明いたします。 ご希望の日程を申込いただき、是非ご参加ください。 ★★★★★★★★ 無料個別相談会 ★★★★★★★★ ⇩ ⇩ ⇩ お申込みはコチラ チラシ ★★★★★★★★ セミナー情報 ★★★★★★★★ ⇩ ⇩ ⇩ お申込みはコチラ チラシ ご相談はお問合せフォームから Ａ社会保険労務士法人京都市下京区鶏鉾町480番地オフィスワン四条烏丸703075-366-4300 ご意見・お問い合わせ
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