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【京都の社労士コラム】従業員が退職する本当の理由とは? ~企業が対応すべき対策~ 【動画視聴有り】

2022年11月03日

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A(エース)社会保険労務士法人の足立徳仁です。

 このコラムでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや法改正情報、助成金・補助金など の新着ニュースをお届けしてまいります。

本日は「従業員が退職する本当の理由とは? ~企業が対応すべき対策~」をお送りします。

最新の離職状況について

令和4年10月28日に「新規学卒就職者の離職状況(平成31年3月卒業者)」が厚生労働省より公表されました。
新規学卒者の就職後3年以内離職率は次の通りです。
【 中学 】 57.8%        【 高校 】 35.9% 
【 短大等 】41.9%    【 大学 】 31.5% 
一般的に就職者の多い【高校】【大学】については30%を超える程度です。しかし、これを事業所規模別に見ると99人以下の事業所ではもっと高くなっており、29人以下では50%以上が3年以内に離職する結果となっています。


参考:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(平成 31 年3月卒業者)を公表します」

近年の人手不足により新規採用も難しくなる中、中小企業での離職は会社の存続にも影響する大きな問題です。
新規大卒就職者の就職後3年以内の離職率が前年度より上昇したことについては、「昨年度に比べると求人が持ち直し、転職がしやすくなったからではないか」などと分析されています。
このようにコロナウイルス感染症との共存が言われる中、求人市場も回復し、転職しやすい環境が整ってきてます。企業はどのような対応が必要なのでしょうか?

今回は、従業員が退職する本当の理由を、動画にまとめましたのでご視聴いただき、従業員が生涯働きたくなる企業づくりをしていきましょう。

【動画】従業員が退職する本当の理由とは

<画像をクリックすると動画を視聴できます。>


従業員が定着するために今できること

動画であったように退職理由には「人間関係」「労働条件」「やりがい」などがあります。

【人間関係】
最近では、パワハラ、セクハラ、嫌がらせなどが職場を越えて裁判にまで至るケースが増えてきています。自社で問題が起きないためにも、法改正により義務化された従業員の相談窓口の設置などの相談しやすい環境づくり、会社と従業員の定期的な話し合いなども対策として重要となります。

「労働条件」
給与や福利厚生はもちろん、他にも時間外や休日労働が多いなどの労働時間や休日に不満を抱える従業員は時代の流れとともに増えてきています。特に最近では労働時間の管理が煩雑で、適正な労働時間管理を求め監督署に相談するケースも増加傾向です。
福利厚生の一環として勤怠管理システムの導入など、労働時間の削減、適正な労働時間管理をすることで「従業員が安心して働く職場環境」を整えられるのではないでしょうか?

「やりがい」
仕事をする上で、社会の役に立っているといった感覚や人助けをしている感覚など、モチベーションの維持につながります。
また、最近増加傾向にある離職理由としてキャリア形成が見込めないなどの将来性を考える退職も増えています。
従業員とともに会社が成長するイメージを共有し、将来的な活躍の場などが見える事業計画も大切です。

おわりに

A社会保険労務士法人では労務相談や給与計算、勤怠管理システムなど職場環境の改善に関する支援や助成金活用の相談をいつでも受け付けております。
特に、今回紹介した内容でも「従業員が安心して働く職場環境」にするために、勤怠管理システムでの労働時間の適正管理、専門家による給与計算など、弊社ではDX化の支援に力を入れています。
是非一度、無料相談をご活用下さい!!
ご連絡をお待ちしております。

 
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