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【京都の社労士コラム】すぐ導入するべき！話題の「企業型確定拠出年金」とは　／分かりやすい短編動画が視聴出来ます。

2023年12月21日

A（エース）社会保険労務士法人の足立徳仁です。

　このコラムでは、人事・労務に関する様々なＱ＆Ａや法改正情報、助成金・補助金などの新着ニュースをお届けしてまいります。

　今回のテーマは、話題の「企業型確定拠出年金」についてお送り致します。

　近年、確定拠出年金は法改正が行われ、加入可能年齢の引き上げや手続きの簡素化、他制度間との移換が可能となり、要件緩和により中小企業の導入が急増しています。
　確定拠出年金は、掛金を会社又は加入者が拠出する企業型DC（企業型確定拠出年金）と、加入者自身が拠出するiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）があります。
　企業型と個人型を比較すると企業型の方が大きなメリットが得られます。
　是非、この機会に制度を知り、会社の福利厚生の整備及び税制優遇を受けましょう。

動画解説（2分27秒）是非ご覧ください。

＜画像をクリックすると動画を視聴できます＞※倍速視聴も可能です。

選択制企業型DCとは？

　確定拠出年金（DC:Defined Contribution Plan）は、国民年金、厚生年金の上乗せ年金になります。毎月の掛金を資産運用し、退職金又は年金として受け取る制度です。
　選択制企業型確定拠出年金（選択制企業型DC）とは、会社又は労働者が掛金を毎月積み立て（拠出）し、役員、労働者関係なく原則70歳未満の厚生年金被保険者が、年金資産の運用を行う制度です。

　選択制にすることで、労働者自らが確定拠出年金に加入するか選択ができ、掛金も自分の生活との調整をして運用出来る、自由度の高い制度となります。
　
　導入企業や加入者数も年々増加しています。

企業型DCの優遇措置

　確定拠出年金には3つの「税制優遇」があります。

　企業型DCは加入者1人から導入可能です。そして掛金は全額損金計上が出来ます。

資産運用に抵抗を感じていませんか？

　
　企業型確定拠出年金の資産運用には次のパターンがあります。多くの運用商品の中から、自身に合った商品を選択できます。
　

【元本確保型】
・定期預金や保険制度で、満期まで保有することで元本と約束した利息が確保される商品で、元本の確保は出来ますがリターンが少ない商品となります。

企業型DCの優遇を受けながら将来の貯蓄をしたい方におすすめです。

【元本変動型】
・投資信託で元本割れもあり得ますが、大きなリターンを得られる可能性もあります。商品により目標指標と同様の運用を目指す「パッシブ運用」と目標指標を上回る運用を目指す「アクティブ運用」があります。

運用商品を選択し、自身で資産運用できるプランです。

採用活動でも有利！

　2022年4月から高校での「投資教育」がスタートしています。
　これは成人年齢が18歳に引き下げられたことで、クレジットカードの契約やローンを組んだり、株式や投資信託の購入が出来るようになったことが一つの要因です。
　また、2000年から2021年までの家計金融資産の増加が、米国では3.4倍、英国では2.3倍なのに対し、日本は1.4倍の増加に留まっています。
　高校生のうちから金融リテラシーを高め、自身で将来の資産形成を行う能力をつけ、無計画なローンを組むことや金融被害に遭わない知識を教育されています。

　更に、マイナビ2023年卒大学生就職意識調査によると、学生が就職の際に重要視するポイントは「安定している会社かどうか」が43.9％となっており、「安定性を感じるポイント」の回答で最も多かったものは「福利厚生が充実している」が53.3％となっています。
（参考）マイナビ2023年卒大学生就職意識調査
　
　投資教育を受けた学生は、就職先の一つとして企業型DCがある企業を選択する可能性があります。そして、企業型DCのある企業から同制度がある企業への転職活動も今後は増える見込みです。
　複利厚生としての企業型DCの導入は、今後もより人手不足が予想される状況において、採用活動における有効手段となります。

まとめ

　iDeCoやNISAなどの資産運用についても税制優遇で人気が出ています。
　一昔前までは企業型確定拠出年金は大企業が導入している制度でした。しかし、法改正などにより中小企業も導入しやすくなり、iDeCoやNISA以上のメリットがあります。
　この機会に、自社でも企業型確定拠出年金を導入しましょう。
　※企業型DCの導入は是非、A社会保険労務士法人にお任せください。

　Ａ社会保険労務士法人では、障害年金、採用支援、企業年金の導入支援、法改正に対応した労務相談や就業規則の作成・改定、労使協定の締結、各種助成金の申請支援などを行っています。
　また、勤怠・労務管理のＤＸ化、Web給与明細や社会保険・労働保険手続き、給与計算など様々なサービスを提供していますのでお気軽にご相談ください。

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