A(エース)社会保険労務士法人の足立徳仁です。
このコラムでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや法改正情報、助成金・補助金などの新着ニュースをお届けしてまいります。
本日は
令和5年度の「最新助成金情報」をお送りします。
4月1日から令和5年度がスタートします。今回は、新年度から新設される助成金や改正のある助成金をいち早くご案内いたします。ただし、詳細については、順番に公開されますので、最後にご案内するセミナーでご説明します。今回ご紹介する助成金で、気になる助成金がありましたら、是非ご参加ください。
採用・雇用の際に活用できる助成金
1.キャリアアップ助成金(正社員化コース) キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを後押しするため、正社員化、処遇改善の取り組んだ事業主に対して助成金を支給する助成金です。
【助成額】
➀ 有期社員 → 正社員: 57万円( 42.75万円) ➁ 無期社員 → 正社員:28.5万円(21.375万円) ※人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化で加算 ※( )は、大企業の場合の額
|
参考:「令和5年度キャリアアップ助成金制度の概要(予定)」(厚生労働省)
定年引上げする際に活用できる助成金
1.65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
65歳超継続雇用促進コースとは、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成する助成金です。
【助成額】参考:「65歳超雇用推進助成金のご案内」(厚生労働省)
※以下の動画は、令和4年度版ですが、内容に大きく変更がないため、参考にしていただければと思います。 <
画像をクリックすると動画を視聴できます>※倍速視聴も可能です。
社員研修など人材育成に活用できる助成金
1.人材開発支援助成金(人材育成支援コース) 人材育成支援コースとは、雇用する労働者に対し、①10時間以上のOFF-JT、②中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた6ヶ月以上の訓練、③有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた2ヶ月以上の訓練のいずれかを行った事業主等に対して助成する助成金です。
【助成額】参考:「訓練コース統合のご案内」(厚生労働省)
事業転換する際に活用できる助成金
1.産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース) 事業再構築支援コースとは、新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行い、当該事業再構築に必要な新たな人材を雇い入れた場合に助成する助成金です。
【助成額】
280万円/人(中小企業以外200万円) ※対象となる労働者は1事業主あたり5人が上限 |
設備投資をする際に活用できる助成金
1.働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース) 適用猶予業種等対応コースとは、適用猶予業種等※への上限規制の適用に対応するため、労働時間削減等に向けた環境整備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に助成する助成金です。
※建設事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師、砂糖製造業(鹿児島県・沖縄県に限る)
【助成率】
3/4 (事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が 30万円を超える場合は4/5を助成)
|
【上限額】
成果目標の達成状況に基づき、最大450万円 (一定要件の場合、最大480万円加算) |
【成果目標】※成果目標をどれにするかで上限額が変わります
建設業:① 36協定の見直し、② 週休二日制の導入
自動車運転の業務:① 36協定の見直し、② インターバル導入
医業に従事する医師:① 36協定の見直し、② インターバル導入
砂糖製造業:① 36協定の見直し
|
まとめ
助成金・補助金は、毎年4月からスタートします。今回ご紹介した助成金は、令和5年度からの新設や改正のあった助成金で、何種類もある助成金の一部になります。また申請条件や手続きなどは、助成金の種類によって異なります。詳細な情報を収集し、状況にあった助成金を活用することで、少しでも費用を抑え、人材育成や職場環境の整備を行いましょう。
A社会保険労務士法人では、法改正に対応した労務相談や就業規則の作成・改定、労使協定の締結、各種助成金の申請支援などを行っています。 また、勤怠・労務管理のDX化、Web給与明細や社会保険・労働保険手続き、給与計算など様々なサービスを提供していますのでお気軽にご相談ください。 |