厚生労働省　助成金HP

リーフレット

・すべて又は雇用形態別や職種別など一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給させた場合に助成されます。
　【支給額】

①すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を２％以上増額改定した場合 対象労働者数が１人～３人：１事業所当たり　　９５，０００円＜１２万円＞ 　　　　　　　４人～６人：１事業所当たり　１９０，０００円＜２４万円＞ 　　　　　　　７人～10人：１事業所当たり　２８５，０００円＜３６万円＞ 　　　　　　 11人～100人：１人当たり　２８，５００円＜３６，０００円＞ ②一部の有期雇用労働者等の賃金規定等を２％以上増額改定した場合 対象労働者数が１人～３人：１事業所当たり　　４５，０００円＜６万円＞ 　　　　　　　４人～６人：１事業所当たり　　９５，０００円＜１２万円＞ 　　　　　　　７人～10人：１事業所当たり　１４２，５００円＜１８万円＞ 　　　　　　 11人～100人：１人当たり　１４，２５０円＜１８，０００円＞ ＜＞内は生産性の向上が認められる場合の額 ※上記受給額は、中小企業の場合になります。大企業の場合、受給額は変わります。 ※１年度１事業所当たりの支給申請上限人数は100人まで ※申請回数は１年度１事業所当たり１回のみ

　
　【助成額の加算1⃣】

中小企業において３％以上５％未満増額改定した場合は①又は②の助成額に加えて以下の助成額を加算 ・すべての賃金規定等改定：１人当たり１４，２５０円＜１８，０００円＞ ・一部の賃金規定等改定　：１人当たり　７，６００円＜９，６００円＞

　
　【助成額の加算2⃣】

中小企業において５％以上増額改定した場合は①又は②の助成額に加えて以下の助成額を加算 ・すべての賃金規定等改定：１人当たり２３，７５０円＜３０，０００円＞ ・一部の賃金規定等改定　：１人当たり１２，３５０円＜１５，６００円＞

　【助成額の加算3⃣】

増額改定について、職務評価を実施し、その結果を踏まえて賃金規定等を増額改定した場合に助成額を加算 　・１事業所当たり：１９万円＜２４万円＞ 　※１事業所１回のみ

・次の（１）～（６）までのすべてに該当する労働者が対象です。

（１）雇用するすべてまたは一部の有期雇用労働者等に適用する、就業規則で増額改定した日の前日から３か月以上前から増額改定後６か月以上の期間継続して、事業主に雇用されている有期雇用労働者等 （２）増額改定された賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて２％以上（加算の適用を受ける場合は３％以上又は５％以上）昇給している者であること （３）賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して３か月前の日から支給申請日までの間に合理的な理由なく基本給や定額で支給されている諸手当を減額されていない者であること （４）増額改定をした日以降の６か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること （５）賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主または取締役の３親等内の親族以外の者であること （６）支給申請日において離職していない者であること ※最低賃金法の効力が生じた日以降に賃金規定等を増額した場合、当該最低賃金に達するまでの増額分は増額率の計算含めない

・次の（１）～（８）のすべてに該当する事業主が対象です。

（１）有期雇用労働者等に適用される賃金規定等を作成していること （２）すべてまたは一部の賃金規定等を２％以上増額改定し、有期雇用労働者等に適用し昇給させること （３）増額改定前の賃金規定等を３か月以上運用していること （４）増額改定後の賃金規定等を６か月以上運用し、かつ、対象労働者について定額で支給されている諸手当を減額していないこと （５）支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用していること （６）加算を受ける場合は、当該すべてまたは一部の賃金規定等を３％以上または５％以上増額改定し、規定を有期雇用労働者等に適用し昇給させていること （７）職務評価を経て賃金規定等改定を行う場合は、雇用するすべてまたは一部の有期雇用労働者等を対象に要件を満たす職務評価を実施していること （８）生産性要件を満たした支給額の適用を受ける場合は申請時において生産性要件を満たしていること

・賃金増額改定前に計画書の提出が必要です！

①キャリアアップ計画の作成・提出 ②賃金規定等の増額改定の実施（※職務評価を実施） ③増額改定後の賃金に基づき６か月分の賃金を支給 ④支給申請（③の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月以内） ⑤審査、支給決定

【申請の際の注意事項】

・申請対象者は雇用保険適用被保険者であること ・対象者について毎月１１日以上の出勤実績があること ・すべてまたは一部の有期雇用労働者等に適用すること ・一部の有期雇用労働者等を増額改定する場合は雇用形態別や職務別などの合理的な理由に基づき規定及び適用されていること ・改定前又は改定後の賃金が最低賃金法の賃金以上であること

【活用例】

〇〇株式会社 現在のパート社員の賃金：Aさん　　Bさん　　Cさん　　Dさん 　　　　　　　　　時給　910円　　910円　　920円　　930円 　　　　　　　　　　　　　↓　　　　↓　　　　↓　　　　↓ 　　　全員３％増額改定：938円　　938円　　948円　　958円 <受給額＞ 対象者数４人：190,000円 ３％昇給加算：14,250円×4人=57,000円 職務評価加算：190,000円 この会社はパート４人全員を３％昇給することで437,000円助成金を受給

増額改定前に計画書を作成し、賃金規定等を整備しておく必要があります！
しっかりと申請計画を立てる必要がありますので、計画書の作成、就業規則の整備、スケジュール管理なども含めて、A社会保険労務士法人にお任せください！ 

事前に事業主様の状況を確認させていただいた上で、最終的に助成金が活用可能かどうかの判断をさせていただきます。

ぜひ、お気軽にご連絡ください。