A（エース）社会保険労務士法人の足立徳仁です。
このコラムでは、人事・労務に関する様々なＱ＆Ａや法改正情報、助成金・補助金などの新着ニュースをお届けしてまいります。
今回のテーマは、「社長も入れる”全額損金の退職金積立制度”」です。
人材不足が叫ばれる中、「福利厚生」の充実を考える企業が増えています。その中でもまだまだ制度が整っていない領域である「退職金」。
自社での内部積立？半額損金の養老保険？中小企業退職金共済？様々な選択肢がある中、今回は「企業型確定拠出年金制度」をご紹介します。
どのくらいの企業が退職金を導入しているの？
退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は 74.9％となっている。企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 90.1％、「300～999 人」が 88.8％、「100～299 人」が 84.7％、「30～99人」が 70.1％となっています。規模が大きい企業ほど、導入している企業が多いようです。
| 企業規模 |
導入割合 |
| 1,000人以上 |
90.1% |
| 300~999人 |
88.8％ |
| 100~299人 |
84.7% |
| 30~99人 |
70.1％ |
令和５年就労条件総合調査 結果の概況
規模の小さい企業では退職金制度はいらない？
退職金制度は福利厚生の制度としての第一歩です。
採用に際しても、福利厚生で資産形成や将来のライフプランニングができることアピールする必要があります。
2022年4月から高校での金融教育が義務化され、お金に関しての知識や自身の経済的な将来設計を考える世代が増えていきます。
「資産形成」や「ライフプランニング」を当たり前に考える世代に対して、退職後も見据えた会社設計は大きなアピールポイントとなります。
また、社長・役員についても引退後を意識した制度設計が求められています。
公的な年金制度だけでは、引退後の安心が保障されない時代となりました。
自社での退職金管理は負担が大きい
＜退職金管理の難しいポイント＞
①退職者が出る都度、まとまった金額を支払わなければならない
②従業員の年齢構成に偏りがあると、年毎に退職者の支払い額が大きく変動する
③予期せず中途退職者が出た場合、想定外の資金流出が発生 |
退職金の支払いに備えた外部積立を行っていない場合、会社は退職者が出た都度、まとまった金額を支払わなければなりません。
社員の年齢構成に偏りがあり、年によって定年退職者の数が大きく変わる場合、退職金の支払い額も大きく変動することになります。
また、予期せず多くの中途退職者が出た場合には、想定外の資金流出が発生してしまいます。
これらの管理をすべて自社で行うと、事務的な負担も財務的な負担も大きくなります。
退職金の外部積立ては会社も従業員も安心！
中小企業では、退職金支払いのタイミングによって業績が大きく変動するケースがあります。
これは、退職金が人件費としてまとめて計上されるためです。外部積立制度を利用すれば、掛金の一部を費用化できるため、業績への影響を軽減できます。
従業員にとって、外部積立制度は、会社が倒産した場合でも、積み立てた退職金が守られるという安心感につながります。これは、万が一の事態に備え、自身の老後資金を確実なものにする上で大きなメリットと言えるでしょう。
国の制度を上手に使えば、よりメリットの大きい退職金制度へ！
「企業型確定拠出年金制度」(企業型DC)を活用した退職金制度設計
企業型DCは確定拠出年金法の規定に従い、労使合意に基づいて規約を定め、厚生労働大臣の承認を得て、その規約に則って運営される企業年金制度です。
実際の規約の作成作業や運営業務は企業型DCを取り扱う金融機関（運営管理機関という）に委託することになります。「年金」とありますが、やはり退職金の位置づけで利用されているのが一般的です。 |
＜メリットの大きい「企業型確定拠出年金制度」(企業型DC)＞
●対象者が幅広い●
※企業として中退共制度と併用することは可能ですが、同一の従業員が両制度に同時に加入することはできません。
●その他の積立と比べてもメリットが大きい●
＜企業としてのメリット＞
従業員のモチベーション向上
自らの将来設計に主体的に取り組むことで、従業員の満足度を高め、定着率向上に繋がります。
企業の負担軽減:
自社で行う退職金制度で必要となる巨額の積立や煩雑な会計処理が不要となり、企業の財務・事務負担を軽減できます。
税制等優遇:
掛金や運用益が非課税となり、従業員の資産形成を効率的に支援できます。
従業員の掛金の選択によっては、社会保険料の削減効果が期待できる場合もあります。 |
＜従業員としてのメリット＞
従業員一人ひとりのニーズに応じた退職金積み立て
従業員のライフプランやリスク許容度に合わせて、最適な資産運用プランを自ら選択できます。
老後の生活不安の解消:
従業員は、自らの手で老後の生活資金を準備できるため、将来に対する不安を軽減できます。
企業イメージの向上:
DC導入は、従業員に対する福利厚生の一環として、企業のイメージ向上に繋がります。
人材確保・育成
魅力的な福利厚生制度の導入は、優秀な人材の確保・育成に貢献します。 |
A社会保険労務士法人からの導入サポート
・給与明細の変更、記載事項の留意点説明
・就業規則の変更（確定拠出年金規程の新設）
・入退社時の手続きと制度説明
・年1回の投資教育 等々 |
A社会保険労務士法人の確定拠出年金であれば制度導入時の上記項目のサポートもあります。
スムーズな制度導入サポートをご支援しております。
まとめ
企業型DC導入は、従業員の将来設計をサポートし、企業の魅力向上に貢献する有効な手段です。
貴社の状況に合わせて、最適な退職金制度を構築することで、従業員満足度の向上と企業の発展に繋げることができます。
役員のみでもこの制度を活用することが可能ですので、ご興味のある方はぜひA社会保険労務士法人までご連絡ください。
手続きサポートはA社会保険労務士法人まで!!
法改正に対応した労務相談や就業規則の作成・改定、労使協定の締結、各種助成金の申請支援なども行っています。
助成金の活用や退職金相談、労働保険・社会保険関係の手続きなど人事労務に関することはA（エース）社会保険労務士法人にお任せください！
さらに、福利厚生となる企業型確定拠出年金の導入、勤怠・労務管理のDX化、Web給与明細や社会保険・労働保険手続き、給与計算など、様々なサービスを提供しています のでお気軽にご相談ください。
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