いつも大変お世話になっております。

Ａ社会保険労務士法人の足立徳仁です。

 
■2028年、ストレスチェックの義務化対象が拡大されます

労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務とされていた従業員50人未満の事業場についても、

2028年4月からストレスチェックの実施が義務化される予定です。

「まだ先の話」と思われるかもしれませんが、

　●何から準備すればよいのか分からない

　●実施後の運用イメージが湧かない

　●担当者の負担が心配

　●高ストレス者への対応に不安がある

といったご相談が既に増えています。

■ストレスチェックは"実施すること"が目的ではありません

ストレスチェックを形だけ実施しても、

　●職場環境の課題が放置される

　●メンタル不調の予兆を見逃す

　●休職・離職につながる

といったリスクがあります。

今後は法令対応だけでなく、

　「従業員が安心して働ける職場づくり」

 「離職防止・生産性向上」

の観点からも、適切な運用が求められます。

■セミナーでお伝えする内容

✅ 義務化拡大の最新情報と今後のスケジュール

✅ 企業が今から準備しておくべきポイント

✅ 高ストレス者対応の基本

✅ 集団分析結果を活用した職場改善の進め方

✅ システム活用による運用負担軽減の方法

実際の支援事例も交えながら、社労士の実務目線で分かりやすく解説いたします。

  
【セミナー概要】

・開催日：2026年7月15日（水）

・形　式：オンライン（Zoom）

・参加費：無料

・対　象：経営者さま・人事労務ご担当者さま

・時　間：10時～／14時～／17時～

　※すべて同じ内容（各回 約40分）

 
＜お申込み方法＞

以下のご希望の時間をクリックいただきお申し込みください。

 

　　
　  

ストレスチェックは、 法令対応であると同時に、職場の課題を見える化できるチャンスでもあります。 義務化の範囲が広がる今だからこそ、ぜひご参加ください。