事業主及び被保険者が費用負担している雇用保険料と国庫負担金によって、雇用保険事業は賄われており、雇用保険事業は大きく３項目で構成されています。
１．失業等給付（保険料：労使折半）
労働者が失業したときや労働者の雇用継続が困難となる事由が生じたとき、労働者が自ら教育訓練を受けたときに、生活及び雇用の安定と就職の促進のための給付を行っています。

２．育児休業給付（保険料：労使折半）
労働者が子どもを養育するために休業をしたときに、生活及び雇用の安定と就職の促進のための給付を行っています。

３．雇用保険二事業（保険料：企業負担のみ）
雇用調整助成金などの失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発などを図るため雇用安定事業や能力開発事業を行っています。

これらの事業の収支状況や雇用情勢などに応じて、雇用保険料率や国庫負担率などが、引き上げ・引き下げ・変更なしと見直しされ財政運営が行われています。


雇用保険事業では、雇用・失業情勢が悪化したときにも安定的な失業等給付を行うために、好況期には必要な積み立てを行い、不況期にはこれを財源として使用するための積立金と、雇用安定事業を目的とした不況期に機動的・集中的に支出するために平常時に積み立てる雇用安定資金という仕組みがとられています。

2020年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、雇用・失業情勢が悪化しました。
雇用維持策や新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方への基本手当の給付日数の延長に関する特例措置や、雇用調整助成金の拡充などが速やかに行われ、失業率の上昇を一定程度緩やかなものに止めるなど大きな効果を生みました。
その結果、雇用保険財政では、雇用安定資金残高及び積立金が枯渇するという極めて厳しい収支状況となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響による労働者及び使用者の負担も考慮しつつ、今後の安定的な財政運営の確保のため、現在暫定措置とされている失業等給付の雇用保険料率や国庫負担割合の見直しが行われることになりました。


2022年4月、2022年10月の２段階の雇用保険料引き上げにより、企業が注意することは下記のとおりです。

１．従業員負担分の雇用保険料率変更の漏れ防止
雇用保険料は、例年4月分の保険料率から変更になっています。
しかし、今回は２段階で料率変更が行われ、従業員給与の雇用保険料率の変更は10月分からになります。給与計算担当者は、正式な雇用保険料率や料率変更時期の確認をいただき、対応漏れのないようご注意ください。

２．２０２２年度の年度更新対応
2022年度の年度更新は、2021年度確定保険料と2022年度概算保険料を申告・納付します。
現時点で、2022年度概算保険料の申告については、2022年度を前期（2022年4月1日～同年9月30日まで）と後期（2022年10月1日～2023年3月31日まで）にわけて、賃金集計した賃金総額の1/2に相当する額と該当期間の料率で計算した額を2022年概算保険料として申告・納付することが予定されています。正式な具体的な計算方法や様式については、厚生労働省の発表をお待ちください。


雇用保険事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とともに雇用保険財政は厳しい状況となりました。
まだ、新型コロナウイルス感染症の影響はしばらく続くことが予測され、保険料率引き上げなど労働者及び使用者の負担に不満を持たれる方も考えられますが、雇用保険事業は、すべての働く人に必要不可欠なものです。

また毎月納めている雇用保険料の一部は、助成金の財源となっていますので助成金を有効活用し、自社の環境整備や業務改善を行いましょう。

雇用保険事業の新しい情報の提供や、ご利用できる施策や制度及び助成金などにつきましてご相談を当法人にて承っております。

是非、お気軽にご相談下さい。