一般的に、インフルエンザ発症前日から発症後３～７日間は鼻やのどからウイルスを排出する時期といわれています。この時期は人に感染させるリスクが高まりますが、インフルエンザには出勤停止期間を定める法律がないため、企業のルールを就業規則に定めておく必要があります。

　インフルエンザの欠勤連絡を受ける度に異なる対応になったり、対応の遅れで業務への支障が出ないよう流行前に事前の対策を決めておきたい項目は下記のとおりです。

【流行前に決めておきたい項目】
・出勤停止期間
・従業員やその家族がインフルエンザに感染したときの企業への申告方法
・有給休暇の当日・事後取得の可否
・発熱した従業員へのインフルエンザ検査の命令基準
・受診命令した時の賃金支払いや受診料の負担
・休業時の連絡方法
・業務の引継ぎ方法　　など

　インフルエンザに感染した従業員が、出勤停止期間の早い段階で熱が下がり、症状が回復することもありますが、働ける健康状態であっても、感染防止のため企業側から従業員に対して出社を控えてもらうときは休業手当の支払いが必要になります。

　出勤停止期間を検討するうえで、学校保健安全法の出席停止期間も参考になりますので、下記、厚生労働省サイト『令和４年度インフルエンザＱ＆Ａ』（Ｑ１７）をご覧ください。
参考：厚生労働省サイト『令和４年度インフルエンザＱ＆Ａ』（Ｑ１７）

　インフルエンザに感染して仕事ができないとき、社会保険の被保険者は傷病手当金※の支給対象になります。 ※協会けんぽの傷病手当金について記載

　傷病手当金とは、業務外の理由による病気やケガで仕事ができず、企業から給与の支払いがないときに、健康保険から生活保障として支給される手当です。支給を受けられるのは、休業している期間が４日以上であり、欠勤した日から最初の３日間（待機期間）は支給されず、４日目から支給されます。

　支給額は下記の計算式で算出した額になります。

【傷病手当金の支給額の計算】


（出典）
　全国健康保険協会サイト『病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）』

　傷病手当金は、同一の疾病に対して通算１年６か月支給されます。しかし、インフルエンザは原因となるウイルスが複数あるため、感染するたびに「別の疾病」の扱いになり、感染の都度、傷病手当金を受けられます。


　同日に、有給休暇と傷病手当金の両方を選択することはできません。
　どちらを取得するかは企業が一方的に決めることはできず、企業のルールを踏まえた上で、最終的には本人の判断に委ねられます。

　判断のポイントは以下の通りです。支給額や支給される日が異なります。

【有給休暇】
・取得日ごとに１日分の賃金が企業から支給
・企業の公休日は有給休暇を取得できないため、賃金は不支給

【傷病手当金】
・１日分の賃金より低い額（上記【傷病手当金の支給額の計算】を参照）
・企業の公休日も支給

　有給休暇を事前申請としている企業では、当日申請や事後申請を受け付けていないケースもあるため、有給休暇のルールは就業規則を確認ください。

　有給休暇がない従業員に対しては、傷病手当金の申請を進めることになります。有給休暇のある従業員に対しては、待期期間の３日間を有給休暇、４日目から傷病手当金など組み合わせることもできます。


　本人ではなく同居している家族がインフルエンザに感染した場合の対応例については下記の通りです。

【対応例】
・一定期間、休業をさせる（業務命令の休業になるため、休業手当の支払いが
　必要）
・テレワークが対応可能か検討する
・特別休暇を取得させる
・本人の希望があれば有給休暇を取得させる
・小学校就学前の子供が感染したときは「子の看護休暇」の利用を推奨する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など


　インフルエンザの感染経路には、飛沫感染・接触感染・空気感染の３種類それぞれの特徴があります。

【飛沫感染】
　感染者が、咳やくしゃみをすると飛び散るインフルエンザウイルスを含んだ粒子（飛沫）を吸い込むことによって感染します。この飛沫は、感染者から１～２メートル以内にしか飛び散りません。

【接触感染】
　インフルエンザウイルスを含んだ飛沫が付着した感染者の手・ドアノブ・机などに健康な方が手で接触し、その手で目・鼻・口などに触ると感染します。乾燥した場所などウイルスにとって好ましい場所の場合、ウイルスが２４時間程度生きていることがあります。

【空気感染】
　インフルエンザウイルスの飛沫が乾燥することでさらに小さな粒子となって空気中に漂い、この飛沫を吸い込むと感染します。


　何より、インフルエンザに感染しないことが大切です。
　１人１人が「感染しない」「感染させない」意識を持ち、咳エチケットや手洗いなど企業内において感染予防の徹底をおすすめします。

　疲労が溜まっていたり、睡眠不足のときは免疫力が低下します。普段から十分な睡眠とバランスのよい食事を心がけることで免疫力も高まり、感染予防に繋がります。

　厚生労働省の「今冬のインフルエンザ総合対策」のサイトでは、感染防止やワクチンなどの情報がまとめて掲載されており、予防啓発のためのポスターも用意されていますので参考にご覧ください。

参考：厚生労働省サイト『令和４年度 今冬のインフルエンザ総合対策について』
参考：厚生労働省『咳エチケット』
参考：厚生労働省『正しい手の洗い方』


　インフルエンザは感染力も強く、毎年約１０人に１人が感染しています。

　インフルエンザで急に欠勤する従業員が出たときのため、業務の引継ぎや連絡方法など事前に対応策を準備しておくことで、業務を継続し従業員の不安も軽減されることに繋がります。

　Ａ社会保険労務士法人では、就業規則の作成及び見直し、変更についてのご相談、傷病手当金などの各種申請、有給休暇の管理を含む勤怠管理システムの導入支援、その他助成金の活用など様々なご相談を受け付けております。

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